地震速報【東北地方太平洋沖地震】

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/05/19(土) 17:53:59.58 ID:???

「政府は原子力なしにこの夏を乗り切られるのが怖いのです。もし原発なしに
乗り切れたら“やっぱり原発はいらないじゃないか”という脱原発の世論が高まる。
そうならないように、政府は何が何でも夏前に原発を稼働させたい。政府と
産業界が夏の電力不足を盛んに煽るのはそのためですよ」（民主党中堅代議士）

5月6日、日本国内の原発54基が全停止した。野田政権は福井県の関西電力、
大飯原発3、4号機の再稼働を試みたが、滋賀県、大阪府など周辺自治体の
反発を受け難航。政府与党の民主党内からも異論が噴出し、原発はすべて停止した。

それでも政府、電力会社、一部新聞は「原発が停止して夏を迎えると大規模な
停電になる恐れがある」「電力不足を嫌って企業が国外へ脱出、産業が空洞化する」
などと危機を訴えている。

この夏、電力は本当に不足するのだろうか。エネルギー問題に詳しい民主党原発事故
収束対策プロジェクトチーム（PT）の荒井聰座長はこう話す。

「我々は昨年から党内でこの問題を何度も議論してきたが、結論としては“乗り切れる”
と見ています。電力不足が予想されるのは高校野球中継のある8月半ばの3、4日程度と
見られ、時間も1日中ではなく午前10時から午後2時までの4時間程度。夏の間、ずっと
電力が不足するのではない。この程度なら計画停電をせず、エアコンを扇風機に変える
など、国民に節電を呼びかければ何とか対応できると思っています」

内閣府・国家戦略室のエネルギー・環境会議が昨年7月29日にまとめた電力需給見込み
によると、今年8月の電力会社九社の電力供給力は最大で1億6297万キロワット。
これに対し、猛暑だった一昨年の電力需要は1億7954万キロワット。そこで、もし
今夏が一昨年並みの猛暑なら、8月は1656万キロワット（9.2％）の電力不足になる、
と同会議は試算した。

「一昨年の夏といえば、まだ東日本大震災が起こる前です。つまり政府は大震災前と
同様、国民が電力を無駄遣いすると想定して9.2％も不足するぞと脅しているのです。
大震災を経て電力に関する国民の意識は大きく変わり、首都圏では計画停電も経験済み。
国民は政府が考えるほど愚かではない。ピークから逆算して電力不足を強調するのは
原発を再稼働したいからだ」（前出・民主党中堅代議士）

エネルギー・環境会議では、一昨年夏に基づく試算とは別に、昨夏のピーク時を基に
した試算も出している。これは今夏が昨夏並みの暑さで、昨夏同様の電力の使用制限
を行ったと仮定して試算したもの。こちらの試算だと9社で逆に636万キロワット
（3.9％）の電力が余る計算だ。つまり節電もせず、電気を使いまくった場合は不足
するが、昨年並みの使用制限を行えば電力は余るのだ。

■電力会社の言い分を鵜呑みにするエネ庁

当然のことながら、今夏の場合、政府の方針次第では電力の無駄遣いはさらに
抑えられるだろうし、稼働してなかった火力発電所などをフル動員すれば電力不足を
避けられる可能性が高くなる。(※続く)

◎PRESIDENT 2012年6月4日号
http://president.jp/articles/-/6179

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/05/19(土) 08:55:12.36 ID:???

※以下はジャーナリスト江川紹子氏と大阪府市特別顧問で
　同エネルギー戦略会議の　飯田哲也座長代理(ＮＰＯ法人環境エネルギー
　政策研究所所長)のTwitterでのやり取りの要約です。

◇江川氏の主張と飯田氏への問いかけ
橋下市長は、政府批判ばかりではなく、このままだと夏場の電力が不足することを
認めて、原発再稼働を容認するのか、それとも再稼働にあくまで反対して市民に
徹底した節電を求めたり計画停電への理解を求めたりするのか、自身の態度を
はっきりさせるべきなんじゃないの？　まだ関西圏は電気が足りてると言い張る
人たちがいるけど、大阪などの人がそういう認識だと、北陸・中部・中国地方の
方たちも、わざわざ節電に協力して、電気を融通してあげようという気にはなら
ないだろうにゃ。

１）このままだと足りないので徹底した節電＆計画停電を準備　
２）足りそうだから節電の必要なし
３）市民の自発的節電努力で大丈夫

ーこのいずれに近いと理解すればいいのかしら。それから、飯田さんも、古賀さん
がおっしゃった関電による「停電テロ」はあると考えていらっしゃいますか？

◆飯田氏の返答
どれも違います。「足りないから節電」「足りるなら節電不要」は旧パラダイム思考。
「節電＝ガマン」の「悪い節電」思考に見える。利便性を落とさない「良い節電」は
全ての人にメリット。情報と市場を活用する「需要側管理」「節電発電所」が新パラ
ダイム思考。「足りないから節電」「足りるなら節電不要」ではなく需給両面で安定
供給を目指す。特に「需要側管理」「節電発電所」の活用が今回のパラダイム刷新。
同じく「融通」も日本特有の「長屋でのミソ･醤油の貸し借り」的な用語。閉鎖的な
地域独占より広域連携の方が安定供給は当然。今回の西日本六社が協力する姿は発送電
分離後の広域送電会社の先取り。

本来、安定供給は独占的な電力会社の責任。その独占を認めている国（経産省）にも
連帯的責任。その両者が「足りない絵姿」を出したまま平然としている異常さをなぜ
追求しない。政治的に再稼働できそうもなく、仮に再稼働しても些細なトラブルで
止まるリスクを考えると、原発無しでの安定供給の見通しを示す責任は関西電力にある。

電力の安定供給と原発再稼働を切り離すことは関電自ら何度も明言。15日の大阪府市
エネルギー戦略会議では関電自ら「絶対に停電を避ける」と明言し、需給のギャップが
少し埋まるもなお不足。次回は29日。国の需給検証委員会も夏の電力制限令は避け、
節電目標とそのアクションプランにて対応できると方針決定。これも需要側管理と
広域連携を重視した結果。確かに国は計画停電を準備しているが、これは全面停電を
避けるための当然のリスクマネジメント。ただし枝野大臣のようにテレビで公言すると
「停電脅し」になるので厳禁。

◎江川紹子氏のTwitter　https://twitter.com/#!/amneris84
◎飯田哲也氏のTwitter　https://twitter.com/#!/iidatetsunari

◎参考/togetter--飯田哲也氏が江川紹子氏に答える
http://togetter.com/li/305808

◎主な関連スレ
【電力】大阪府市特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こして原発再稼働」発言を関電が否定★2 [05/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1337328094/

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/05/18(金) 17:01:34.49 ID:???

【本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、
今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ】

本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、
大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、
あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に
足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を
再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうと
しているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、
そのような事を検討している事実は一切ありません。

当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安定に向けた
取り組みに全力を尽くしてまいります。

関西電力株式会社

◎ソース　関西電力(9503)
http://www1.kepco.co.jp/notice/20120517-1.html

●参考画像--テレビ朝日『モーニングバード』(5/17)放送分より



●参考動画--テレビ朝日『モーニングバード』(5/17)放送分より
http://youtu.be/2KhGme0Vu2w

◎前スレ　2012/05/17(木) 22:08:37.28
【電力】大阪府市特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こして原発再稼働」発言を関電が否定 [05/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1337260117/

◎最近の主な関連スレ
【節電】大阪地下鉄、"全駅冷房停止"検討(正午〜午後3時)--設定温度を1度上げた昨年は苦情多数 [05/18]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1337312793/

【電力】照明が明るすぎるオフィスを住民が見つけて通報する"窓口"設置--大阪府市エネルギー戦略会議が独自の節電策 [05/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1337084856/

【電力】橋下大阪市長「電力制限令を一度経験するのも必要かな」「歯を食いしばって我慢してもいいのでは」★2 [05/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1337067780/

【電力】飯田哲也・大阪市特別顧問、関電の説明に対し「これだと結局、停電じゃないですか、どうするんですか？」 [05/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1336283532/

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/05/17(木) 22:08:37.28 ID:???

【本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、
今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ】

本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、
大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、
あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に
足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を
再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうと
しているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、
そのような事を検討している事実は一切ありません。

当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安定に向けた
取り組みに全力を尽くしてまいります。

関西電力株式会社

◎ソース　関西電力(9503)
http://www1.kepco.co.jp/notice/20120517-1.html

◎参考/経済学者・池田信夫氏のツィート
これが古賀茂明氏のいう「プランC」 http://bit.ly/J0jnhq 「火力発電所は、
よく事故が起きて停止したりするのだけれど、それをわざと起こす。あるいは、
事故が起きた時、直せるものを、しばらく動きません、という状況を作り出す、
ということ。（停電テロ）」
https://twitter.com/#!/ikedanob/status/203099018702757888

◎主な関連スレ
【電力】橋下大阪市長「電力制限令を一度経験するのも必要かな」「歯を食いしばって我慢してもいいのでは」★2 [05/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1337067780/

【電力】照明が明るすぎるオフィスを住民が見つけて通報する"窓口"設置--大阪府市エネルギー戦略会議が独自の節電策 [05/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1337084856/

【電力】政府、計画停電は1日1回、2時間程度で準備--対象は北海道、関西、四国、九州の4電力会社 [05/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1337252379/

1 :やるっきゃ騎士φ ★2012/05/14(月) 15:33:12.41 ID:???

福井県おおい町議会は１４日の全員協議会で、
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意することを
議長と病欠者を除く１１対１の賛成多数で決めた。
午後に時岡忍町長に伝える。

町議会は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策、
町民説明会などで出た住民の意見などを検証していた。

時岡町長は町議会の意向や福井県原子力安全専門委員会の
結論などを見極め、週末にも西川一誠知事に同意の意思を伝える。

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0514/OSK201205140063.html
関連スレは
【エネルギー】大飯再稼働で関西電力管内の電力不足解消…政府試算［12/05/10］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1336621211/l50
【政策】夏の節電、政府が地域別目標設定へ　関西15%、九州12%、北海道7%［12/05/14］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1336967744/l50
など。

1 :本多工務店φ ★2012/05/05(土) 23:28:13.09 ID:???

北海道電力泊原発3号機（北海道泊村、出力91.2万キロワット）が5日深夜、定期検査のため発電を止めた。
これで国内の原発50基すべての発電が停止した。
全原発が止まるのは1970年以来42年ぶりで、原発が国内の電力を担う「基幹電源」と位置づけられるようになってからは初めて。

北海道電力は5日午後5時から泊原発の発電出力を落とす作業を始め、午後11時3分に発電する電力がゼロになった。
6日午前2時ごろにはすべての燃料棒の間に制御棒が入って核分裂が起きなくなり、原子炉が止まる。
7日には原子炉が冷えた冷温停止になる。

野田政権は原発の再稼働が必要だとして、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を目指している。
しかし、関西の自治体が再稼働に慎重なこともあって地元の手続きに時間がかかっており、めどは立っていない。
「原発稼働ゼロ」のまま、最も電力を使う夏を迎える可能性も出てきた。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY201205050466.html

1 :＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★2012/04/07(土) 09:10:08.80 ID:???

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは、「2011年第4四半期　1都3県
賃貸住宅市況図」と「首都圏の人口移動の状況」を発表した。人口移動の調査では、千葉
県は、震災前は4月以降横ばい傾向だったが、震災後は人口の流出が続いていることが
わかった。

2011年12月末時点の首都圏の人口移動の状況をみると、東京23区では周辺部の区、および
中央線沿線の区で人口が減少傾向にあることがわかった。東京市部、および周辺3県に
おいても、国道16号線の外側の地域で人口が減少傾向にあることも判明。神奈川県では
東急線沿線、小田急線沿線に人口が集積する傾向があり、政令指定都市内でも人口増減に
偏りが出てきている。

埼玉県では、北部は一部の地域を除き継続的に人口が減少している。しかし、東京への
時間距離が近い地域は人口が増加している地域が多くなっており、県内での二極化が明らか
となった。

千葉県については、千葉市以東、房総半島では人口が減少している状況が続く。液状化の
被害の激しかった浦安市、千葉市美浜区、市川市、我孫子市はもちろん、福島第一原子力
発電所の事故に由来するホットスポットが多く発見されている松戸市でも、東京までの
時間距離が短いにもかかわらず人口が流出している。

千葉県では、構造的な問題と震災の液状化の影響、放射能の影響という三つの問題を抱え
ており、今後の動向に注目する必要がある。

※データはアットホーム株式会社の賃貸住宅データを使用。分析は株式会社タスが実施。

ソース：マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2012/04/02/093/
青い部分が人口の流出が見られる地域

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/03/03(土) 20:19:07.39 ID:???

厳しい寒さは、少しずつ緩み始めた。心配された電力危機にも見舞われず、冬の需要期を
乗り切れそうである。

しかし、産業界も一般家庭も油断してはならない。電力供給の綱渡りが続き、電力不足は
慢性化している。

東日本大震災から約１年。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、定期検査を終えた
原発の再稼働ができずにいる。

全国で５４基の原発のうち、動いているのはわずか２基にとどまる。あと２か月ほどで
すべての原発が止まる非常事態だ。

政府は、安全が確認できた原発を速やかに再稼働させるよう、全力を挙げるべきである。

管内の原発が停止し、電力需給が厳しかった関西電力は、今冬、古い火力発電所も動員する
フル稼働体制で対応した。

◆冬の電力需給は綱渡り◆

「火力頼み」は他の電力各社も同じだ。だが、老朽化による故障が頻発し、緊急停止した例は
全国で１０件を超えている。

特に九州電力の新大分火力発電所で起きたトラブルの影響は、深刻だった。西日本の５電力と
東電が電力を融通し、九電管内の停電をぎりぎりで回避できた。

政府は、原発ゼロのまま暑い夏を迎えると、全国で約９％、原発依存度の高い関電管内に
限れば約２０％も電気が足りなくなると見込んでいる。今冬とはケタ違いの危機的な
電力不足が予想される。

火力頼みにも限界がある。火力発電所の大規模トラブルが起きれば、停電を防げないだろう。

その火力発電の主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増している。昨年の輸入量は
前年比で１２％増え、価格高騰によって輸入額は３７％も伸びた。

燃料の安定調達にも不安が増している。２００日分の原油備蓄に対し、発電用のＬＮＧは、
２〜３週間分の在庫しかない。

官民連携を強化し、ＬＮＧの調達先を多様化して調達に万全を期する必要がある。

太陽光や風力など、自然エネルギーの拡大は望ましいが、発電量はわずかだ。主要電源に
育つには相当の年月がかかる。

温室効果ガスの排出量を従来より抑え、地球環境保全面で優れた新型の石炭・石油火力発電所
などの拡充も欠かせまい。

中長期的に電源多様化を図っていく一方、当面の電力供給の安定化をどう担保するか。政府は
この難題に取り組まねばならない。

◆電源の多様化を図れ◆

枝野経済産業相が２月下旬に、「今の電力需給の状況では、原発を再稼働させていただく必要
がある」との認識を示したのは、当然といえる。(※続く)

◎http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120302-OYT1T01219.htm

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/03/07(水) 00:39:01.56 ID:???

※以下はソフトバンク・孫正義社長のツィート引用です。

「ソフトバンクと私個人が復興支援した活動と寄付先一覧。黙して行う事も考えましたが、
この度は有言実行に意義を感じました。http://bit.ly/zgrxrN RT 」

●孫社長のツィート(スクショ)



●ソフトバンク(9984)--寄付先・使途一覧より


◎孫社長のツイッター　http://twitter.com/#!/masason

◎ソフトバンク(9984)--寄付先・使途一覧
http://www.softbank.co.jp/donations/?page=list.html

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/03/08(木) 18:29:27.02 ID:???

西友は８日、１０日から中国産のコメを低価格帯の国産米より約３割安い
５キロ１２９９円で販売する、と発表した。首都圏と近郊の１都６県で
１０日から始める。大手スーパーでの中国産米の販売は、深刻なコメ不足で
緊急輸入した平成５年以来とみられる。

背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で国産米の取引価格が
上昇したことがあり、外食大手にも豪州産米などの導入の動きがある。輸入米の
販売動向は、政府が交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の
議論にも影響しそうだ。

商品名は「中国吉林米」。中国北部の吉林省産で、種類はジャポニカ種（うるち米
短粒種）。玄米を輸入して、日本で精米し、首都圏と茨城、群馬、静岡の計１４９店で
売る。

安全性について西友では「中国の倉庫と船積み時に、国の輸入制度に基づく残留農薬
などの検査を行っている」（幹部）と強調。「低価格米を求めるニーズに、安心・安全
なコメでこたえたい」としている。１．５キロ（４４９円）の少量販売もする。

●西友が１０日から販売する「中国吉林米」


◎西友--安全・安心でおいしい中国産米を低価格で発売
http://www.seiyu.co.jp/company/information/2012/1747.php

◎http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120308/biz12030817470027-n1.htm

◎最近の関連スレ
【外食】松屋、牛丼に豪州のコメ　国産高で試験導入--すかいらーくも米国産や中国産のコメ使用を検討 [02/12]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329011300/

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/03/02(金) 16:15:39.21 ID:???

近い将来起こるとされる首都直下型地震に対し、ＮＨＫや民放キー局が備え始めた。
もしもテレビ局が地震で機能を失い、東京から番組を放送できなくなったら−。
その時の備えを追った。　

ＮＨＫの今井環理事は一日の会見で、「どういった災害が発生しても、国民の生命と
財産を守るための放送サービスを間違いなくお届けできるよう、放送機能の強化に
努めたい。これまでは予算もかかって進められなかったことも、取り組めるもの、
すぐにやらなければいけないものを洗い出した」と話した。

ＮＨＫではこれまで、地震のために東京・渋谷の放送センターの機能が停止する事態を
想定してこなかった。震度６強でも十分耐えうる設備であるというのが理由だ。しかし、
間もなく一年となる東日本大震災では、さまざまな想定外の事態が起き、見直しを余儀
なくされた。

そこで、大阪放送局から全国に二十四時間体制でニュースを放送することを想定し
新年度から機能強化を始める。さらに大阪局のバックアップには福岡局を充てる。

これまで取材などで書かれた全国の原稿は東京のホストコンピューターに集約されて
いたが、これが使えなくなることも見越して、大阪にも同様のシステムを設ける。

放送センターが被災した場合、さいたま、千葉、横浜といった関東の局に取材・伝送
拠点を移す。通常、東京から各地の放送局に回線を通じて番組を送っているが、地震で
この回線が使えなくなる可能性もある。その場合は、取材した映像などは通信衛星
（ＣＳ）で大阪局へ。大阪を拠点にニュース番組を編成し、全国の局に放送衛星（ＢＳ）
で送る。各局でＢＳ波を地上波に変換して各視聴者に届ける。

関東地方の視聴者には、放送衛星から東京タワーに送られたニュースが届く。タワーには、
ＢＳ波を地上波に変換する装置を新たに設けるという。東京スカイツリーが利用開始と
なって以降はスカイツリーからに。ツリーが使えなくなった場合も想定し、東京タワーは
予備の放送所としての機能を残す。

大阪局の強化は、人の面でも行う。四月に東京の横尾泰輔アナウンサーが大阪に異動する。
大震災でもニュースを伝え、緊急報道に定評がある横尾アナを中心に、大阪から全国放送
する場合の備えなどを話し合うという。

ＮＨＫは一連の機能強化を二〇一三年度中に完了させたいとしている。

テレビ朝日の早河洋社長は二月の会見で「本社機能が致命的なダメージを受けることを前提に、
大阪や名古屋（の系列局）にキー局の機能を緊急措置で移す想定で計画を立てている」とし、
訓練もしていく考えを明らかにした。その他のキー局も同様の準備を始めており、テレビ東京
はグループ企業の日本経済新聞社内のスタジオを使うことなども検討している。

◎http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2012030202000049.html

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/02/28(火) 17:41:34.95 ID:???

原発事故に伴う電力不足が懸念される中、神戸大学大学院海事科学研究科の西岡俊久
教授（６３）が「海洋エネルギーを活用した大規模発電装置の仕組みを発明した」と
発表した。海を巨大ダムに見立て、海中で水力発電を行うという独創的なアイデア。
理論的には原子力をはるかに上回る発電が可能といい、国際特許を申請している。

西岡教授は、破壊動力学の第一人者。物体に亀裂ができるメカニズムを解明するなどし、
文部科学大臣科学技術賞、兵庫県科学賞などを受賞している。

海洋発電を考えたきっかけは、英スコットランド行政府が２００８年に創設した
「サルタイヤ賞」。海洋エネルギーだけを利用した革新的発電技術の開発者に
賞金１０００万ポンド（約１２億円）を贈る賞で、西岡教授は地球の端が滝に
なっている「地球平面説」の絵からヒントを得たという。

海洋発電装置は、大型船のような海上浮遊物と海中の発電機２基、海中の配管で
構成される。

まず、海水が海上浮遊物に付設した配管に入り、水の勢いでタービンを回して発電。
海水はその後、潜水艦のような耐圧容器に入った海中に向けて配管内を落下し、
発電機のタービンを回す。電気は海底ケーブルなどから陸上に送電し、海水は
モーターを使って容器外に排出する。

配管の素材として用いる「スペクトラ繊維」は、鉄の１０倍の強度。「金属疲労が
生じず、かつ軟らかいので巻いて収納できる」と西岡教授。発電量は水の流量と
落下の高低差で決まり、「例えば、海中の発電機が深さ千メートルであれば原発
千基分（１基分の発電量約１００万キロワット）の電気を作り出すことも可能だ」
と強調する。

西岡教授は「ばかげた話と思うかもしれないが、実現すればクリーンな自然エネルギー
で国全体の必要量を賄える。兵庫県内の企業など日本の英知を結集し、可能性を
探りたい」と話している。

●図解　

◎神戸大学大学院海事科学研究科 http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/

◎参考/神戸大学大学院海事科学研究科のリリース
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201202222587

◎http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004847023.shtml

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/02/11(土) 18:14:57.86 ID:???

1月末以来の大寒波により、原発大国フランスは、電力不足に悩まされている。

原発が55基あるフランスでは、電力で暖房している家庭が多く、大寒波により電力が
大幅に不足。ドイツから太陽光や風力による自然エネルギーの電力を輸入し、寒さを
しのいでいる。

フランスの電力消費はピーク時には最大100ギガワットにのぼる。これは原発80基の
発電量を上回る数字で、1時間あたり7000メガワットの輸入が必要となる。フランスの
電力市場は1キロワット時あたり34セントと、ドイツ市場のほぼ3倍だ。

ドイツの人口はフランスより1500万人以上多いにもかかわらず、ガスやオイル、
コジェネレーションでの暖房が主流のため電力使用は半分ですむ。しかも、太陽光
発電により1時間あたり最大で3000メガワットの電力を生み出している。

フォーカスオンラインによると、昨年、ドイツが自国の原発17基のうち8基を停止
させた時、フランスは嘲笑したという。ところが現在、ドイツの自然エネルギーを
輸入せざるを得なくなり、原発政策を推進するフランス人にとってなんとも皮肉な
こととなっている。

すでに2000年に脱原発を決めていたドイツは同年の「再生可能エネルギー法」により、
高い固定価格での買い取りを20年にわたって保証。それにより自然エネルギーは飛躍的
に増え、昨年は電力消費の17％をまかなった。

ドイツは半年前に再び2022年の脱原発を採択したが、「原子力の安い電力を他国から
輸入していては意味がないのではないか」との批判をよく聞く。しかしドイツは電力
輸出国であり、輸入よりも輸出量の方が多い。欧州の送電網はつながっているため
電気は流入出し、その時々の需要と供給によって互いに調整しあう。

また、2009年には再生可能エネルギー熱法を施行し、新築の住居では熱の一部を再生
可能エネルギーでまかなうことが義務化された。このほか、古い建物の断熱工事に
補助金を出すなど、電力消費を減らす努力をし、脱原発実現を目指している。
ドイツのエネルギー革命は、産業革命に匹敵するという人もいるほどだ。

ノルベルト・レットゲン環境相はハノーバーアルゲマイネ紙で「この寒い季節に、
再生可能エネルギーが大いに役立つことが証明された」と、エネルギー革命が
成功していることを強調。

その一方で、全国の送電網の監督機関である連邦送電線エージェントは、「これ以上
寒くなり、風が吹かず、太陽がでなければどうなるかわからない。自然エネルギーで
送電線を安定させるのは、原子力より難しい」と電力供給の見通しは予断を許さない
としている。

◎http://www.alterna.co.jp/8295

1 :本多工務店φ ★2012/01/15(日) 00:19:59.54 ID:???

世界最悪の企業を投票で決定する「パブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）」の候補に東京電力が選出されている。

原発事故と情報隠ぺい体質などが理由だ。
毒性物質を扱った韓国・サムソンなどとともに不名誉な記録を争っている。

スイスを拠点とするNGOベルン・デクラレーション（Berne Declaration）と国際環境NGO エフ・オー・イー（FoE）が2000年に創設。
現在はFoEのかわりにグリーンピースが選考にかかわり、ネット投票も受け付けている。

東電については
「識者の勧告に耳を傾けず、原発の安全確保よりもコスト削減を優先した。
　その結果、福島の原発事故とそれに続く国土の放射能汚染を防げなかった。
　情報開示についても非常に不誠実で、馴れ合いと隠ぺい、偽装にまみれている」と厳しく指弾。
日本時間1月14日午前２時現在で11848票を集め、6社中トップの位置にある。
2位はサムソンだ。

投票締め切りは1月26日で、結果は25日からスイスのダボスで開催される世界経済フォーラムの中で発表される。

今年度の候補と選出理由は以下の通り。
◆東京電力（日本）：選出理由は上述。
◆サムソン社（韓）：自社工場で、使用許可のない毒性の高い物質を労働者に知らせることなく使用。その結果、多くの労働者ががんを患った。
◆シンジェンタ社（スイス）：ヨーロッパで禁止されている自社の除草剤を南半球で販売。何千人もの農民が同製品の使用により命を落とした。
◆ ヴァーレ社（ブラジル））：アマゾンの熱帯雨林の中心部にベロ・モンテ・ダムを建設中。約4万人の現地住民が強制避難を強いられている。
◆バークレイズ社（英）：投機マネーを注ぎ込み、世界中で食料の値段高騰を招いた。その結果、数え切れない最貧困層に属する人びとの命を犠牲にした。
◆フリーポート・マクモラン社（米）：45年にわたり、インドネシア東部パプア州にある同社の採鉱現場を汚染し、反抗勢力を拷問し殺害してきた。

ソース：オルタナ・オンライン
http://www.alterna.co.jp/8043
ソースのソース：the Public Eye Awards
http://www.publiceye.ch/en/vote/

1 :やるっきゃ騎士φ ★2012/01/11(水) 15:45:19.56 ID:???

2012年1月9日、日本経済新聞の報道によると、2011年1月から11月の貿易収支は
2兆3000億円のマイナス。
日本は1980年以来31年ぶりに貿易赤字国に転落することが確実となった。
10日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

貿易収支悪化は歴史的な円高で輸出が停滞した一方で、東日本大震災の影響により
火力発電所向け液化天然ガス(LNG)の輸入が急増したことが原因だ。
原発の運転再開がままならぬ現状では、貿易赤字が今後も継続する構造的なものに
なると同紙は指摘している。

だが、問題は天災だけではない。
2005年、日本・経済財政諮問会議の報告書「日本の21世紀の展望」では、
英米と同じく日本も貿易赤字国に転落すると予想されていた。

以前、ブルームバーグの取材に答えたJPモルガン証券チーフエコノミストの
菅野雅明氏は、
「もし日本の財政状況は改善可能だと外国人が信じなくなれば、
日本はギリシャのようになります。
貿易赤字の増加に伴い、我々日本人はどんどん貧しくなっていくでしょう」と
話している。

ソースは
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57782
関連スレは
【経済政策】環太平洋経済連携協定(TPP)総合スレッド Part11
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1325000858/l50
【統計】11月貿易収支は6847億円の赤字　赤字は2カ月連続=財務省［11/12/21］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324429129/l50
等々。

1 :焙煎特派員φ ★2011/12/18(日) 18:11:58.35 ID:???

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、
将来的に国内すべての原発を廃止することを決めたドイツで、
総発電量に占める風力や太陽光など、再生可能エネルギーの割合が今年およそ２０％に達し、
初めて原発の発電量を上回る見通しとなりました。

これは、ドイツの電力会社などが加盟するエネルギー・水道事業連盟が、１６日に発表したもので、
今年１年間のドイツ国内の総発電量を試算したところ、
▽石炭やガスによる火力発電がおよそ５７％で最も多く、
▽２番目に多かったのが風力や太陽光などの再生可能エネルギーで、
去年より３．５ポイント増えて１９．９％でした。
一方、▽原子力発電は、福島第一原発の事故後、国内１７基の原発のうち、８基が運転をやめたことから、
去年の２２．４％から１７．７％に低下し、再生可能エネルギーが初めて原発を上回りました。
再生可能エネルギーの内訳は、▽風力発電が７．６％、次いで▽バイオマス発電が５．２％、
▽太陽光発電が３．２％などとなっています。

ドイツは、福島第一原発の事故を受けて、２０２２年までに国内すべての原発を廃止する方針を決めています。
今回の結果について、エネルギー・水道事業連盟は、
「再生可能エネルギーの割合が増えたことは喜ばしいが、天候に大きく左右されるなど安定性に欠ける面もあり、
中心的な電力源になるまでには時間がかかる」と分析しています。

NHK NEWS Web 12月18日 8時26分（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111218/t10014719951000.html

1 :やるっきゃ騎士φ ★2011/11/16(水) 09:08:37.65 ID:???

孫正義ソフトバンク社長は１５日、経団連の理事会に出席し、同日の議題になった
経団連の「エネルギー政策に関する第２次提言」に反対する意見書を提出した。

米倉弘昌会長あての意見書は、提言に記された「原子力発電所の再稼働が非常に重要」
との表現を削除するよう要求。
また再生可能エネルギーの記述で「野心的な導入目標」という否定的な表現を
改めるよう求めた。

さらに電力会社が一括して担当している電気の発電と送電業務を分離するよう提案。
欧州の例にならい国際間の電力融通も実現すべきだとしている。

理事会で孫社長は「満場一致で提言が了承されるのは問題だ」と指摘し、
「反対意見が出たということを議事録に残してほしい」と主張した。
安全性を確認したうえで原発再稼働を要望する米倉会長に対しても
「経団連会員企業の総意であるような発言をするのはいかがなものか」と批判した。

経団連の理事会は毎月１回、定期的に開かれる経団連の中核意思決定機関で、
現在の理事会社は約５５０社。同日は約３００社が出席したが、
孫社長の意見に対する反論や同調は全くなかったという。

理事会終了後、孫氏は記者団に対し
「これだけの大事故を起こし、世界中から注目されているなかで何が何でも
再稼働ありきはおかしい」と経団連の姿勢を批判。
「国民の安心安全より目先の利益を優先している」と指摘した。

また「経団連の会長・副会長人事は重厚長大型企業が中心だが、多様な意見を
取り入れるのも重要なことだ」と強調。
経団連からの脱会は「いつでもできる」としたうえで「しばらく様子をみる」と語った。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111116/bsc1111160501002-n1.htm
孫社長

関連スレは
【エネルギー】孫正義社長の「大風呂敷」メガソーラー構想　 自治体も急速に熱が冷える (J-CASTニュース)［11/10/21］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1319422146/l50
【エネルギー】ソフトバンクが帯広でメガソーラーの施設着工　3000平米で100kW［11/11/04］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1320382497/l50

1 :ライトスタッフ◎φ ★2011/10/09(日) 10:58:15.78 ID:???

ぬかるむ道を車に揺られて山奥へ進んだ。地元通からは「ヒグマに気をつけて」と言われた。
九月中旬、北海道小樽市から南へ十数キロ離れた阿女鱒（あめます）岳。訪ねた国有林の
一角では、作業着の技師らが地中の電磁波を測定する装置を使い、地下に「天然のボイラー」が
ないかを探っていた。地熱発電に使える熱水のたまり場のことだ。

地熱発電は温泉と同じように地球内部の熱を利用する。温泉より深い地下一〜三キロまで井戸を
掘り、二〇〇〜三〇〇度の熱水のたまり場から噴き上がる蒸気でタービンを回して発電する。

国内では一九九九年以降、商用の地熱発電所は新設されていないが、阿女鱒岳で事業化を目指す
エネルギー大手、出光興産と国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は本気だ。出光の古谷茂継主任
技師は「太陽光や風力発電に比べ天候の影響を受けず、昼と夜、季節による変動が少ない。
安定的に発電できる再生可能エネルギーだ」と明快に話す。

地熱発電は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も少ない。地球温暖化を防ぐ利点があるクリーン
エネルギーで、福島第一原発事故を境に、にわかに代替電源として注目を集め始めた。

地上で進める調査は地熱発電所の建設までの第一段階。集めたデータによって地下の熱や水の
流れを示す「イメージ図を作る」（ＩＮＰＥＸ担当者）ことで、どんな規模の地熱発電が可能か
がわかる。出光の後藤弘樹地熱事業総括マネジャーは、結果を分析したうえで「来年度中には、
次の段階のボーリング（掘削）調査に進みたい」と期待する。

　　◇　　◇

火山が百以上ある日本では、地熱資源量は約二千三百万キロワットと試算される。世界でも米国、
インドネシアに次ぐ第三位の地熱資源大国だ。原発（百万キロワット級）の二十基分以上に当たる。
一九七〇年代のオイルショックで「石油が枯渇する」と危機感が生まれた。政府は当時、輸入に
頼らない純国産エネルギーの地熱開発を後押しし、九〇年代半ばの開設ラッシュにつながった。

しかし、調査用に直径八センチの井戸を一本掘ると約二億円かかる。発電所を建てるのに出力
三万キロワット級の例で二百六十四億円という高い費用や、発電所が小規模で山中に分散する
という特徴が開発の足を引っ張った。国と電力会社は大規模で集中立地できる原発や火力発電を
優先した。国内十八カ所の地熱発電所の出力は五十四万キロワットにとどまり、国内電力量の
わずか約０・３％だ。

新設へ追い風が吹き始めた地熱発電所だが、国内では実際に運転を始めるまでに十年はかかる
のが常識とされてきた。地下水や温泉、動植物など環境への影響を調べたうえ、審査や手続きも
長い時間がかかるからだ。潜在力は高いのに控えの座に甘んじている背景に、乗り越えるべき
課題が浮かび上がる。　

●地下に十分な熱水のたまり場があるかを探る技術者ら


◎http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011100902000017.html

◎最近の関連スレ
【エネルギー】経産省、"地熱発電"の開発資金を支援へ--来年度予算に費用盛り込み [09/25]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316935547/

1 :依頼＠おっおっおっφ ★2011/09/24(土) 15:47:31.37 ID:???

首都機能の移転や分散について「賛成」「どちらかといえば賛成」とする人は計75％に上ることが、
本社加盟の日本世論調査会が10、11の両日に実施した国土の在り方に関する全国世論調査で分かった。
理由（二つまで回答）は「東京の一極集中を是正」（51％）、「災害発生時の危機管理」（50％）が突出。
首都を東京のまま予備的に「副首都」を置く構想は「賛成」が40％、「どちらかといえば賛成」が45％に達した。

　東日本大震災では、首都圏も大量の帰宅困難者やコンビナート火災のような生産設備への被害などでもろさが露呈。
東京を首都直下地震が襲えば、国全体に大きな打撃となる可能性への懸念が回答にも表れた。

　一方、居住地域の自然災害に対しては「大いに不安」「ある程度不安」の合計が59％で、
若年層の方が危惧している傾向にあった。

　首都の移転・分散に賛成する理由としては「移転・分散先の地域活性化につながる」（28％）、
「国と地方の行政改革につながる」（24％）なども比較的多かった。逆に「反対」「どちらかといえば反対」は計20％で、
「日本中どこでも災害の危険性はある」（46％）が理由の最多。「費用が膨大」も43％あった。

　災害に備えた施設整備など国や地方自治体の対応は
「あまり取り組んでいない」「ほとんど取り組んでいない」
の否定的回答が計50％で、肯定的に受け止める人をわずかに上回った。

　災害に強い国土づくりに必要な項目（三つまで回答）としては
「電気、ガス、上下水道のライフラインの耐震化」（46％）が、
国や自治体が取り組むべき防災活動は「食料品や水、医薬品、燃料など備蓄の充実」（53％）がそれぞれ最多で、
生活に身近な対策への要望が目立った。

　都道府県をいくつかずつまとめて広域行政に再編する「道州制」は「反対」「どちらかといえば反対」が計54％で、
賛成派の37％を上回った。府県と制令指定都市の行政を一本化する二つの「都構想」を知っていたのは、
「大阪都」が62％、名古屋中心の「中京都」が40％。構想を評価しているのは62％だった。

　【編注】小数点第１位を四捨五入した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109180084.html

前スレ：
【調査】首都機能移転、75％賛成　世論調査、震災で一極集中に懸念　日本世論調査協会調べ[11/09/21]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316705954/

1 :のーみそとろとろφ ★2011/09/23(金) 00:39:14.80 ID:???

首都機能の移転や分散について「賛成」「どちらかといえば賛成」とする人は計75％に上ることが、
本社加盟の日本世論調査会が10、11の両日に実施した国土の在り方に関する全国世論調査で分かった。
理由（二つまで回答）は「東京の一極集中を是正」（51％）、「災害発生時の危機管理」（50％）が突出。
首都を東京のまま予備的に「副首都」を置く構想は「賛成」が40％、「どちらかといえば賛成」が45％に達した。

　東日本大震災では、首都圏も大量の帰宅困難者やコンビナート火災のような生産設備への被害などでもろさが露呈。
東京を首都直下地震が襲えば、国全体に大きな打撃となる可能性への懸念が回答にも表れた。

　一方、居住地域の自然災害に対しては「大いに不安」「ある程度不安」の合計が59％で、
若年層の方が危惧している傾向にあった。

　首都の移転・分散に賛成する理由としては「移転・分散先の地域活性化につながる」（28％）、
「国と地方の行政改革につながる」（24％）なども比較的多かった。逆に「反対」「どちらかといえば反対」は計20％で、
「日本中どこでも災害の危険性はある」（46％）が理由の最多。「費用が膨大」も43％あった。

　災害に備えた施設整備など国や地方自治体の対応は
「あまり取り組んでいない」「ほとんど取り組んでいない」
の否定的回答が計50％で、肯定的に受け止める人をわずかに上回った。

　災害に強い国土づくりに必要な項目（三つまで回答）としては
「電気、ガス、上下水道のライフラインの耐震化」（46％）が、
国や自治体が取り組むべき防災活動は「食料品や水、医薬品、燃料など備蓄の充実」（53％）がそれぞれ最多で、
生活に身近な対策への要望が目立った。

　都道府県をいくつかずつまとめて広域行政に再編する「道州制」は「反対」「どちらかといえば反対」が計54％で、
賛成派の37％を上回った。府県と制令指定都市の行政を一本化する二つの「都構想」を知っていたのは、
「大阪都」が62％、名古屋中心の「中京都」が40％。構想を評価しているのは62％だった。

　【編注】小数点第１位を四捨五入した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109180084.html